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国土海洋部が事実上電気・情報通信工事分離発注制度を有名無実化する新しい制度導入を推進している。

業界は該当法律案が改正されれば2万4000ヶ余りに達する電気・情報通信・消防など専門工事企業が大企業下請け業者に転落,存廃危機に追い出されることとし反発した。 知識経済部・放送通信委員会など関連部署もこのような国土部方針に憂慮を表明していて推移が注目される。

7日関連業界と政府によれば国土部は建設産業先進化方案の一環で‘施工責任型建設事業管理(Construction Management at Risk)’制度導入のための建設産業基本法改正法律案を用意して関連部署と業務協議中だ。

改正案の核心は総合建設業者(CM社)が発注者と契約して計画・管理および‘施工’までできるように許したのだ。 該当条項によればCMを受注した業者が別途発注手続きなしで契約だけで施工まですることができる。

改正案のとおりならば‘契約’は発注と受注行為を意味するので電気・情報通信工事分離発注制度に関係なしで統合受注が可能になる。 別途の受注手続きも消える展望だ。 CM社が発注者と契約だけすれば直接施工までターンキーで受注することができる。

これは電気・情報通信・消防施設・文化財修理など4個工事を建設工事に含まないという建設産業基本法の条項に背くことで,結局電気・情報通信工事分離発注義務制を無力化することだと業界は主張した。