中国では旧暦正月の春節連休期間中,約1億 2500万人が休日外出に出て行き,小売り商の売り上げも前年度を17%上回る,日本円で4兆5千億円を越えて,中国の景気回復を新たに実感させました。
旧正月を祝う中国では師走晦日の13日から19日まで1週間の大型連休をむかえて,寺で例年旧正月行事が開かれるなど,各地でイベントと祝い行事が開かれました。
中国政府の発表によれば,この期間中に休日外出に行った人々は前年度より14.8%多い,約1億 2千 500万人に達して,観光収入は約646億中国元日本円で8600億円以上に達しました。 また,小売業売り上げは携帯電話,貴金属と装身具そして家電製品の販売が大きく膨らんで,前年度を17.2%上回る3400億中国元,日本円で4兆5500億円に達したと調査されました。
国土海洋部が事実上電気・情報通信工事分離発注制度を有名無実化する新しい制度導入を推進している。
業界は該当法律案が改正されれば2万4000ヶ余りに達する電気・情報通信・消防など専門工事企業が大企業下請け業者に転落,存廃危機に追い出されることとし反発した。 知識経済部・放送通信委員会など関連部署もこのような国土部方針に憂慮を表明していて推移が注目される。
7日関連業界と政府によれば国土部は建設産業先進化方案の一環で‘施工責任型建設事業管理(Construction Management at Risk)’制度導入のための建設産業基本法改正法律案を用意して関連部署と業務協議中だ。
改正案の核心は総合建設業者(CM社)が発注者と契約して計画・管理および‘施工’までできるように許したのだ。 該当条項によればCMを受注した業者が別途発注手続きなしで契約だけで施工まですることができる。
改正案のとおりならば‘契約’は発注と受注行為を意味するので電気・情報通信工事分離発注制度に関係なしで統合受注が可能になる。 別途の受注手続きも消える展望だ。 CM社が発注者と契約だけすれば直接施工までターンキーで受注することができる。
これは電気・情報通信・消防施設・文化財修理など4個工事を建設工事に含まないという建設産業基本法の条項に背くことで,結局電気・情報通信工事分離発注義務制を無力化することだと業界は主張した。
アフガニスタンの選挙委員会によると、現職のカルザイ氏は大統領選挙にて２位との差をやや縮小した。現在までのところ４７．８パーセントの投票所のトータルの結果が開票されており、８月２０日に行われたまだ２回目の直接選挙は、巨大な詐欺行為との主張が影を落としている。
独立選挙委員会のスポークスマンによると、カルザイ氏は百三十万票を獲得し、前外務大臣のアブドゥラ氏は９５４千票を獲得としており、カルザイ氏の４５．８パーセントに対し、アブドゥラ氏の３３．２パーセントとなる。
委員会はカルザイ氏４６．２パーセント、アブドゥラ氏３１．４パーセントとしていた。
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